幼児教育無償化への動きテーブルからひょこと顔を出したあかちゃん [モデル:あんじゅ]

幼児教育無償化への動き

幼児教育の無償化制度は、平成27年度から開始される予定になっている制度です。

今は自分には関係ないと思っていても、対象者も徐々に拡大されることになっているため、数年後には自分も対象者となっている可能性もあります。

そのため今のうちからこの制度や概要について知っておくと良いでしょう。

幼児教育無償化への動き:【なぜ無償化?】

日本政府は、幼稚園や保育園など義務教育である小学校に上がる前段階で、一定の教育を受けることを推奨しています。

れは小学校に上がっても先生の話が聞けなかったり、じっとして椅子に座ることができないという子もよく見られるためです。

ただし現在では幼稚園や保育園は無料ではなく、親の収入が少ないという理由から通園できない子がいるのも事実です。

こうした問題を解消するために、政府が保育料を補助し全ての子供が小学校入学前に勉強できる機会を与える目的でこの制度が立ち上げられました。

幼児教育無償化への動き:【現行の制度】

現在多くの自治体では、第3子以降の保育料を無料にするという取り組みが行われています。

その他自治体によっては、世帯の子供の数に関係なく4~5歳児の保育料を無料にしたり、保育料の補助金を支給するという形をとっているところもあります。

現行の制度もそれなりに良い点はありますが、やはり自治体によって制度に格差が生じたり子供の数や年収による制限があることがネックとなっています。

こうした現行制度の問題を解消する政策の一環として、幼児教育の無償化制度が作られるとされています。

幼児教育無償化への動き:【幼児教育の無償化をスタートするにあたって】

この制度は平成27年度からスタートしますが、まず対象となるのは「年収360万円未満の世帯に住む5歳児」です。

いきなり全世帯、全年齢の幼児を対象にするのは予算確保の面からも厳しいため、まずはこの条件からスタートとなります。

平成32年までには対象者すべてに新しい制度の導入をするという方針のため、現在妊娠中のママたちが出産をし、その子供たちが幼稚園に通う頃には幼児教育の無償化は当たり前の制度になっているかもしれません。

幼児教育無償化への動き:【幼児教育の無償化が幼児教室に及ぼす影響】

民間の幼児教室も幼稚園や保育園と同じく幼児教育にはなりますが、現在教育無償化の対象となっているのは幼稚園と保育園のみであり、幼児教室に対しての補助金等があるかどうかははっきりわかっていません。

しかし国を挙げて小学校入学前の教育に力を入れていることは明らかであり、それだけ幼児教育が効果のあるものであると国が認めているのだと言えるでしょう。

幼稚園や保育園の保育料が無償化になればその分かなりの費用が浮くわけですから、それを教育費として幼児教室にまわせるようにもなります。

幼児教室や幼児教育がより一層私たちにとって身近なものになっていくはずです。

国は将来安定した優秀な国家を手に入れるためのいわば先行投資として、子供の幼児教育に予算を割いています。

これは家庭においても同じことが言えると思います。

早期からの幼児教育は、将来優秀な子供に育てるための教育費の投資だと言えるでしょう。



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