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児童手当には貯蓄以外の使い道もある~教育費として~

幼児教育に通わせたいと思えばそれなりの費用が必要になりますが、一体どのようにしてその費用を捻出しているのでしょうか?

家計において教育費をどのように確保するかは家庭によって違うと思います。

たとえば家計の中で教育費として毎月一定の金額を確保している家庭もあれば、わざわざ教育費を確保しなくても家計にはさほど影響がない高収入の家庭もあります。

このように家庭における教育費の捻出の仕方にはいろいろありますが、実は国から支給される児童手当を幼児教室の費用として充てているという世帯が多いようです。

ここで児童手当という制度について少し見ていきたいと思います。

児童手当には貯蓄以外の使い道もある~教育費として~【児童手当とは】

児童手当とは、国や地方公共団体が財源を負担して支給される補助金のことであり、子供を抱える世帯が安定した生活を送り、子供を健やかに成長させるためのものだとされています。

3歳までは子供1人当たり1か月15,000円、3歳~中学生までは10,000円が各家庭に支給されます。
(第3子以降は、3歳~小学生までは1か月15,000円が支給されます)

このまま今の制度が続くと仮定すれば、中学卒業までの間に子供1人当たり198万円が支給されることになります。

児童手当には貯蓄以外の使い道もある~教育費として~【児童手当=貯金 ではないの?】

「児童手当=子供の将来のための貯金」というイメージを持っている人も多いと思いますが、平成24年に厚生労働省が調査した「児童手当の使途等に係る調査」というものを紹介してみましょう。

そこでは児童手当を何に充てているかという質問に対して、
1位 教育費 27% 
2位 貯蓄  22%
3位 家庭での生活費 20%
という結果がでています。

つまり、児童手当を支給されてもそれを貯蓄に充てている人ばかりではなく、むしろ子供の教育費に充てている家庭のほうが多いということが分かります。

児童手当には貯蓄以外の使い道もある~教育費として~【児童手当の教育費としての使い道】

幼児教室に入会するとなれば、教材費などのまとまったお金が必要となりますが、児童手当を利用すればこうした費用をすぐに準備できるというメリットがあります。

児童手当は2月・6月・10月と年間3回に分けて支給されますが、特に幼児教室の場合は入会費や教材費など初めにまとまったお金が必要となることが多いため、こうした出費と支給月がうまく重なるようにすればいざという時にあわてなくて済みます。

児童手当を増やしたいという思いから投資を行う人も中にはいるようですが、反対に元本割れをしてしまったり損をしてしまうというリスクは避けられません。

このようなリスクを背負うよりは、早めに教育資金として使ってしまったほうが家計にも負担にならず子供のためにもなるため、一石二鳥であると考えることもできます。

反対に、児童手当を教育費に充てるデメリットとして、児童手当制度はずっと続くという保証がないということが挙げられます。

政治の方針転換で廃止になってしまったり支給額が減額されるという可能性は決してゼロではありません。

もしもある時突然児童手当が廃止になってしまった―そんな時児童手当で幼児教室にかかる費用のすべてを賄っていると、家計の負担というのは計り知れないものになるでしょう。

あなたはどちらでしょうか?

児童手当は子供の将来のために貯蓄しておくのか、子供の将来のために教育費として今使うのか。

もしも家計の苦しさから教育費を捻出することが難しいという家庭であれば、児童手当は家計の穴埋めとしてではなく子供のために教育費として使うほうが良いでしょう。

現行制度のままであっても児童手当はどのみち15歳までしか支給されません。

いつかは支給が終わるのですから、児童手当に頼らず家計をやりくりすることが大切です。

「児童手当=貯蓄」という考えしか頭になかった人は、逆に「子供のために投資してみよう」という考えを持ってはどうでしょうか。

幼い時期に通う幼児教室でしか経験できないこともたくさんあるはずです。



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